1.税理士事務所のビジネスモデル転換期

人工知能(AI)やロボットの発達により、10年~20年後消えて無くなる職業に「会計監査係員」や「経理事務員」などが挙げられています。多くの税理士事務所は会計に関する資料を預かって試算表を作成し、税務申告を代行するという仕事をメインにやってきましたが、AIの台頭により単純な計算や税務申告は税理士に依頼しなくても機械でできるようになって、従来の業務が将来的に縮小していくことは間違いないでしょう。よって、10年~20年後消えて無くなる職業かもしれないという危機感を持ち、お客様に対して今まで行ってきた業務フロー(税理士事務所が行ってきた従来のビジネスモデル)から時代の変化に対応したビジネスモデルへの再構築が必要であると考えています。なお、お客様が必要とされている情報提供や喜んでいただけるサービス(お客様の考えに沿った販売方法の提案など)を提供することができる税理士事務所は今後も生き残れると確信しています。
また、AIの発達による影響は税理士事務所だけでなく、お客様にとっても仕事上(業務効率化、売上の減少など)影響がでてくる可能性が高いと予想されます。業種や企業規模によって受ける影響は大小さまざまですが、AIを利用して生き残るか、更なる発展を目指すか、あくまでアナログで勝負するか等お客様の将来を一緒になって考え、サポートしていくことが当事務所の使命です。
*AIが税理士の仕事を全て代行できるようになるのはまだまだ先の話で、当面は人の補助的な役割を担うと考えています

2.事業性監査とは?

一言でいえば「お客様の事業を継続するためのサポート」です。「そんなこと、税理士事務所だったら当たり前じゃないの?」と突っ込まれる方がいらっしゃると思います。しかし、税理士を対象とした勉強会や研修会に行って感じたことは、税に関する勉強会や研修会は参加人数が結構多いのに対して、税以外の勉強会や研修会は参加人数がかなり少ないことから、税以外のことを勉強している税理士は少数派だということです。創業や事業改善を毎年サポートさせていただいていますが、この分野に関して言えば税を絡めたサポートはかなり限られており、事業計画書の作成・経営理念の構築や見直し・販路拡大・ネットなどを使った広告・助成金の活用など、税以外のサポート分野の方が断然大きく税や会計を中心としたサポートでは全ての企業様を救うことはできないと感じています。
よって、通常の巡回監査のときから下記に記載している『気付きのご提案』をさせていただき、当事務所が提供する情報をお客様の事業活動に少しでも役立てていただき、事業継続に繋げていこう!という試みが「事業性監査」です。

3.『AI+ロボット』が進化していく時代に活躍できる仕事とは?

「AIが急速に発達して人間の仕事が奪われる」という話を聞かれたことがあると思いますが、全ての業種で本当に起こりうる話なのでしょうか?AIが高度化すればするほど、人でないとできない仕事がクローズUPされていくことは考えられませんか?
会社規模や業種が違ったとしても社長や個人事業主の悩みが尽きることはありません。全経営者が何らかの問題を抱えながら事業をなさっています。ネット検索情報を読むだけではなく、経営者を勇気づけたり、背中を押したり、時には反対したり・・・など感情を伴ってサポートする仕事は人でないとできないと思います。
『AI+ロボット』が活躍できる単調な仕事はAIに任せて、人に信頼され、かつ共感される仕事が今後活躍できると確信していますし、当事務所はいつまでも経営者様に頼られる存在になれるよう精進しています。

4.気付きのご提案

会社の数字を良くするには、①売上高UP ②利益率UP ③経費DOWNの3通りしかありません。③は数字の改善に即効性はありますが、ゼロにはできません。また数字には表れてこない人的資源の活用やアイデア力なども経営には必要となってきます。そこで、①と②に繋がる『気付き』をご提案させていただいております。
〇新規のお客様獲得及びリピーター対策
〇POP及びストーリー戦略
〇来店客満足度UP作戦
〇経営者様の考え(やりたい事、方向性)に沿った販売戦略及び従業員様との意思共有方法 など


参考:なぜ老舗は100年も事業継続できるのか?

以前顧問先へ100年継続できる企業になるためのヒントをお伝えしたいと考え、老舗の研究をしたことがあります。実際に何件か取材にお邪魔させていただきましたが、そのほとんどの企業が先祖代々伝わる経営の秘伝書みたいな巻き物や家訓といったものはなく、ごく普通の経営をなされているようにお見受けいたしました。
ただ、100年以上続けてこられた源泉はここかな?と感じたところは
①必要以上に事業拡大を追い求めない(身の丈に合った経営)
②必ず次世代にバトンを渡す(自分の代では絶対潰さない)
③時代の変化に対応した経営形態を取り入れる(事業革新をし続ける)
です。事業形態を変化させることはかなり冒険心が必要となりますが、そのチャレンジをし続け、そして成功し続けている企業こそが「老舗」なのであります。
よって、税理士事務所だけではなく全ての企業様に言えることですが、事業形態の変化は必須です。

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