『伴走支援型特別保証制度』
コロナ融資が2021年3月で終了し、2021年4月から伴走支援型特別保証という融資制度が始まります。当融資制度は、官民の金融機関から実質無利子・無担保融資を受けた事業者が利用できます。
〇融資限度額：4千万円
〇返済期間：10年（据置期間：5年）
〇金利：金融機関が設定
〇保証料：0.2％（0.65％は国負担）
〇売上：対前年比15％減少
〇経営行動計画書の作成・提出
〇金融機関への定期的なヒアリング（金融機関は貸しっぱなしにするのではなく、経営計画の進捗状況を把握し、事業者と一緒になって資金繰りを考える）

今まで経営改善計画書を作成しても、実際は計画書通りに経営が改善していない企業が多かったのではないでしょうか？今回は『経営行動計画書』という文言となっているあたりから
『作成した計画書は実現可能な計画書か？』
『具体的な事業活動方法は？』
など、計画倒れにならない計画書の作成及び経営者が継続して事業活動できる計画書の作成がポイントとなりそうです。（計画通りにいかなかった場合の次の手も考えておけばベストかと）

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