『京都で事業再構築補助金の申請をお考えの中小企業の経営者様へ』
３月２６日に公募要領が発表され、４月１５日から申請の受付が開始される予定です。「業態転換」や「新事業分野展開」などを希望されている中小企業様が申請の対象となります。
「補助金や助成金など貰えるものは貰いたい」という経営者心理はよくわかりますが、『経営体制』や『経営の方向性』などもよく検討した上で、申請されることをお薦めします。（当初の自己負担だけでなく、新事業の維持費などが回収できなければ、わざわざ時間・労力・費用を費やして補助金を受けた意味がありません）
ただ、事業再構築補助金は数回に渡って募集されますが、１次募集の採択率は２次募集以降の採択率と比べて圧倒的に高いという過去の補助金採択率データが出ていますので、「ちょうど今やりたいと思って検討していた事業プランがある」中小企業の経営者様は、申込締切が４月３０日とかなり早いため、今から準備なさったらいいと思います。（補助金が３，０００万円を超える案件は、金融機関も参画して事業計画を策定する必要があるため、早めに動かないと申請期限に間に合いません）
『事業計画の作成を依頼したい』と考えていらっしゃる事業主様は、認定支援機関である西山税理士事務所へお気軽にお問い合わせくださいませ。
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