以前実施された『事業再構築補助金』に似た補助金制度ですが、今回は全く新しい分野へ進出する事業が対象となる補助金です。
例えば、建設業者が飲食業や小売業へ進出する場合などが該当します。
前々から新分野へ進出したい、またはその予定があったのであればお薦めしますが、『思い立ったが吉日』みたいな計画性のない申請はお勧めできません。全額補助金が出るわけではありませんし、事業を維持していくためのランニングコストも毎月発生します。「やらなければよかった・・・」と後悔しないためにも、よく考えて申し込みをしてください。