『社会保険への加入逃れ阻止を狙う日本政策金融公庫』
雇用創出を後押しする「地域活性化・雇用促進資金」と、非正規職員の処遇改善への取り組みを支援する「働き方改革推進支援資金」の融資を日本政策金融公庫様で申し込む場合は、今年度から社会保険への加入が条件となる見込みです。
全ての融資に対して社会保険への加入が条件となるわけではありませんが、この話は民間金融機関で融資を受ける場合にも「社会保険料の滞納の有無」が審査基準になるときがあります。この理由は、「社会保険を滞納している会社は資金繰りが厳しく、融資を実行しても返済が滞る可能性が高い」からだと思われます。
社会保険料を滞納しなくても済む資金繰り対策を、早め早めの対策が必要です。
（参考：毎日新聞）