経営力向上計画とは、国により新設された中小企業支援制度です。計画書を作成し国からの認定が受けられれると、下記のメリットを享受することができます。（ただし、申請するには一定の要件を満たす必要がございますので、ご注意下さい）
メリット１：新規設備の取得・工業会からの証明書取得など条件はありますが、３年間に限り固定資産税が半額になります。（注：２０１９年３月３１日で終了となります）または自治体にもよりますが、「先端設備等導入計画」が受けられる設備であれば、固定資産税が３年間に限りゼロ～半額となります。
メリット２：会社の規模等条件はありますが、法人税・所得税を１０％少なくする、または即時償却を利用して利益を圧縮するという節税を選択することができます。
メリット３：日本政策金融公庫様から融資を受けて設備投資をする場合、通常の金利からマイナス０．９％の金利で融資を受けることができます。（経営力向上計画を申請する前に公庫様への事前相談が必要となります）
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京都府下の日本政策金融公庫/某支店様で当事務所のクライアント様が初めて当制度での融資を受けられました。
メリット４：ものづくり補助金やＩＴ補助金などの補助金審査で加点されます。

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